失業保険について質問があります。
自己都合退職を会社都合退職にして、離職翌月から失業保険を貰う方法があるらしいのですが、自己都合退職を会社都合退職にする方法がわかりません。詳しい方
ぜひ教えて下さい。

雇用保険の不正受給は、雇用保険法に抵触する犯罪行為であり、ここの回答で犯罪行為を助長する事は出来ません。

詳しい方回答お願いします。
精神疾患で会社を退職して、ただ今、傷病手当金で生活しています。失業保険の延長をしてます。失業保険受給中は国保の免除が正当な理由の退職にあたる為出来るみたいなのですが、傷病手
当金受給中には国保の免除が認められないとのことでした。
正当な理由で退職して失業保険受給してたら国保免除になるのに、傷病手当受給だと何故、国保免除にならないんですか？免除にする方法はないですか？

国民健康保険の減免制度は市町村ごとに条例で定めています。

減免制度自体ない自治体もあります。

ですからお住いの市町村が定めてる減免事由に該当しなければ、免除にはなりません。

免除する方法は、お住いの市町村の免除事由に該当する場合だけです。

ベーシックインカムについて

導入を考えても良いと思いますか
導入はあってはならないと思いますか

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[参考]
ベーシックインカム (basic income) は
最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して
最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を
無条件で定期的に支給するという構想
フィリップ・ヴァン・パレースが代表的な提唱者


現在ある複数の年金制度、失業保険、生活保護などを廃止出来ることにより
社会保障制度が簡素化され、生活保護の不正受給問題は無くなり
社会保障制度の簡素化により、それらの運用コストが大幅に削減される
とされている。

ベーシックインカム 導入を考えてみても良いと思います。

財源の心配はないと思う。なぜなら
この制度は
導入と引き換えに
年金制度、失業保険、生活保護、子供手当、扶養控除、各種減税項目などなど
ありとあらゆる行政サービスをやめるという考えなので

これにかかわっている公務員も、ものすごい数で削減できます。
例えば職安、失業保険に関わっている人がほとんどなわけで、
この失業保険制度がなくなることで、日本国中の高給取り公務員、
ごっそりどっさり削れます。その財源は莫大です。

年金制度に関わっている高給取り公務員なんてとんでもない数です。
この人件費の総額が削れることになるのです。

そういう風に行政サービス削除による高給取り公務員の大幅削減、および、
生活保護で不正に一人で数十万だまし取ってるとかも全部なくせる。

財源は十分に大丈夫だと思う。

追記
失敗した例があると記述を読みました。前例での失敗例を生かせば良い
と思います。今でも不当に賃金を引き下げる事は出来ないように前例を
ふまえて法律を少し修正すればとても良い政策の選択肢になりえると思います。
とにかく不正に使われている生活保護費、それに関わっている膨大な数の公務員
これ削除出来て平等に国民に支給出来る方法として議論の価値は十分に
あると思います。

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